はじめに
近年において福祉の専門職等は、役割や支援の対象者が複雑化していてなかなか整理して覚えることが困難です。
この動画を見て、登場する専門職の役割、支援対象を整理して、その特徴を覚えていきましょう。
この記事を読めば、これが分かる！
以下の専門職等の根拠法、支援の対象、役割等を整理して理解することができます。
- 民生委員
- 介護支援専門員
- 児童福祉司
- 社会福祉主事
- 身体障害者福祉司
参照した文献はこちら
第33回 問題096（社会福祉士国家試験 過去問題）
相談援助に関わる職種の根拠法に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。
1 民生委員は，社会福祉法に規定されている。
2 介護支援専門員は，老人福祉法に規定されている。
3 児童福祉司は，児童福祉法に規定されている。
4 社会福祉主事は，生活保護法に規定されている。
5 身体障害者福祉司は，「障害者総合支援法」に規定されている。
（注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
解説
正答：３
選択肢1：誤り
民生委員は、地域において住民に最も身近な相談役です。地域住民からの相談に応じ、必要な情報提供を行ない、見守り・地域福祉活動等を行います。
根拠法は民生委員法で、行政の協力機関として位置づけられており、特別職の地方公務員です。
選択肢2：誤り
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護保険法において規定されています。
高齢者やその家族の相談に応じ、適切サービスを利用できるよう、各種サービス事業者との連絡調整を行う役割です。
5年間の有効期間があり、更新のためには研修を受講する必要があります。
選択肢3：正しい
児童福祉司は、児童福祉法に定められた専門職です。主に児童相談所等に勤務し、児童の保護、児童の福祉に関する相談、その他指導を行う役割です。
児童福祉司になるためには、大学で該当する科目を履修する、または養成機関で必要な研修を修了することが条件となります。
選択肢4：誤り
社会福祉主事は、社会福祉法において規定されている専門職です。主に都道府県または市町村の福祉事務所に勤務し、福祉六法に関連する対象者に対し相談に応じるとともに、援護または育成の措置に関する事務を行います。
社会福祉主事になるためには、大学で該当する科目を履修する、または養成機関で必要な研修を修了することが必要です。
福祉六法
- 生活保護法
- 児童福祉法
- 身体障害者福祉法
- 知的障害者福祉法
- 老人福祉法
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法
選択肢5：誤り
身体障害者福祉司は、身体障害者福祉法に定められています。主な勤務先は身体障害者更生相談所、福祉事務所です。身体障がい者に関する相談及び指導のうち、専門的な技術・知識を必要とするケースを担当し、相談に応じ必要な情報提供を行ないます。
身体障害者福祉司になるためには、大学で該当する科目を履修する、または養成機関で必要な研修を修了することが必要です。
出典・引用
第33回 社会福祉士国家試験（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
参考文献
きちんと整理されているので、とても分かりやすく効率よく覚えることができます！
